消費され続ける少女たちは”本当に消費され続ける”のか

2017年12月22日、西日本新聞より面白い見出しの記事が配信された。

「売春の温床になる」JKビジネスの実態 消費され続ける少女たち (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

この記事の概要は以下の通りだ。

とある女性が現役女子高生の時代に好きな俳優を追いかける資金を得るために、男性客に対し「裏オプション」と呼ばれるオプションを提供し、性的な行為をしていた。お店には指名料が渡り、オプション料はすべて自分の取り分になるため、女子高生たちはオプション取りに必死だった。

つまり、女子高生が性的な価値を提供することで、男性客がそれに魅力を感じてオプションという形で購入するということである。現行法では、児童福祉法などにより売春が禁止されており、購入した男性客のみが処罰され、売った女子高生は処罰されてない

それを知っていて、「嫌な行為を要求されても「高校生だよ、いいの? 警察に行く?(原文、ママ)」と脅し文句を使う女子高生も出始めている。では、この記事の本題に入っていこう。

JKビジネスは需要と供給で成り立っている

西日本新聞の記事では、女子高生は消費され続けると言われている。しかし、本当にそうなのだろうか。まず社会の構図から確認しよう。

経済学において、競争市場は「需要と供給」で成り立っていると言われている。

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図1 需要と供給

これは需要と供給を表したもので、中央の均衡点は需要と供給のグラフが交わる部分である。そして、その点で均衡価格と均衡取引量が決まるというのが需要と供給の原則である。これをJKビジネスに当てはめてみよう。

女子高校生はお金欲しさに自身の体を売る。これは需要と供給の供給に当たる。男性は性的な目的で女子高生をお金で買う。これは需要だ。

つまり、今の日本社会において体を売ってまでお金を得たいという女子高生とお金を出してまで性的行為をしたいという男性客がいる限り、JKビジネスは根絶されないということになる。

なぜ女子高校生側は処罰されないのか

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(出典:ぱくたそ

よく売春のニュースになると、買っていた男性客の名前が実名で報道されたり、逮捕・起訴されたりするケースが目立つ。しかし、女子高校生側は逮捕・起訴されることはなく、良くても補導程度で収まっている。これは、「女子高校生は被害者だ」という過去の判例に基づくものであると考えられる。

確かに、「未成年者である女子高校生の誘いに対し、大人である男性客が断る」というモラルの部分があるのだろうが、警察が本気でJKビジネスを根絶させたいのであれば、女子高校生も処罰されるべきだろう。

1999年に施行された「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では、児童買春をした人だけが処罰されると規定されている。この法律自体が時代遅れであり、法改正が求められている。

政府もJKビジネスの実態を把握し、人権侵害だと言われているのであれば法律改正に動き、現役高校生の処罰にも動くべきではないのだろうか。そうすれば、JKビジネスを根絶することができるだろう。